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食品EC押さえておくべき１０個のコト
明けましておめでとうございます。
ジャパンフードカンパニーの南口です。本年も皆様にお役に立てる情報をお届けします。
食品EC市場は、PPC広告の費用高騰、Google検索の「ゼロクリック」主流化、そして「物流2024年問題」など、構造的な転換期を迎えています。従来の延長線上の施策では成長が困難になりつつある今、2026年を見据えた戦略的なシフトが不可欠です。本レポートでは、このような激変する市場環境下で食品EC事業者が「絶対に押さえておくべき10個のコト」を解説します。
1. マーケティング施策の解像度・粒度の細微化
これまで月でPDCAを行っていたPPC広告も週別で管理、運営するショップの費用対効果は向上している。例えば、父の日がある6月では、6月1週目、2週目、3週目、4週目それぞれにおける予算割合やCPCの運用調整し、父の日がある3週目は曜日別にも調整することでCPOが向上した。CPCが上昇し続けるWEB市場に於いて、施策を解像度・粒度を細かくすることでCVRの向上を図る必要がある。また顧客基点のマーケティングでも例えば、特定の季節商品のリピート予測に基づき、顧客が「そろそろ欲しい」と直感する3日前にピンポイントでアプローチするような、極めて粒度の細かい設計がより重要となる。
2. AIによる「接客の自動化」とコンバージョン率の劇的向上
生成AIは「FAQの代行」から、顧客の曖昧な要望を形にする「伴走型セールス」へと進化した。「ホームパーティで子供も喜ぶ、3,000円以内の冷たいおつまみ」という問いに、AIが自社商品から最適な組み合わせとレシピを即座に提案する。この高度な接客の自動化が、離脱を防ぎ、CVRを劇的に押し上げる。
3. ゼロクリック時代の主流化と検索対策の多様化
Google検索の結果画面で回答が完結し、サイトへ流入しない「ゼロクリック」が加速している。SEOの専門家との会話の中で、これまで検索1位に上がっていたとあるサイトの自然流入数が、昨年比で約40%ほどに減少しているとの話があった。ECサイトにおいても、検索結果における上位の画面には、AIの回答であったり画像であったりと、実際のサイトではないコンテンツが多く表示されており、検索結果1位としても、ユーザーの目に留まるまでに距離が出てくる時代となってきた。従って、従来型のSEO（検索エンジン最適化）だけに頼る集客は限界を迎え、SNS内検索やAI回答エンジン（Perplexity等）への最適化、そして「指名買い」を生むブランド認知対策への多様化が求められる。
4. 「ギフトのデジタル化」によるeギフト市場の成熟
住所を知らない相手にSNSで贈る「eギフト」が、カジュアルギフトの主役に躍り出た。国内eギフト市場は2025年度に4,077億円に達する見込み。（矢野経済研究所）1,000円〜3,000円の「プチギフト」需要は、もはやお中元・お歳暮の減少分を補って余りある規模に成長。特に「体験」を伴う食品（お取り寄せスイーツやクラフトビール等）がこの市場を独占している。
私のご支援先のLINEギフトでも昨年は月に数万円だった売上が、2025年敬老の日で190万円を叩き出し、それ以降も月に30～50万円程で安定している。受注後の面倒さもある程度解決されつつあり、より一層強化を図っていくべきである。
5. SNSコマース元年：TikTok Shop日本上陸とInstagramの進化
TikTok Shopの日本本格展開。一部、ショート動画出してから20時間で200万円、累計で1億円弱販売した事例もあるが、食品はもう少し後になるが、現時点では、アパレルやコスメ系が主流。やはり出演者のスキルに依存性が高く、早期参入している食品系ショップでも、インフルエンサーを出演者として契約し販売している事例が多い。ただ早めに参入できるショップは是非チャレンジしたい。
視聴から決済までが数タップで完結する「衝動買いのインフラ」をどう使いこなすかが、新規客獲得の鍵となる。
6. 動画コマース×ライブ配信の本格普及
静止画のLPに、動画活用が一層増加するだろう。生産者の情熱や調理の音、湯気といった視覚・聴覚情報を動画で共有しCVR向上を図る。また動画のあるページの方がアルゴリズム的にも有効に働きやすい。
7. 「越境EC」の標準化。日本食品の輸出が1,200億円市場へ
円安の恩恵を背景に、越境ECが好調。また中国一辺倒のリスク回避で、シンガポール、東南アジア、北米、EUへの販路分散が進み、地方の小さな酒蔵や菓子メーカーが、ECを通じて世界中の富裕層と直接繋がることが当たり前の光景となっている。日本食品のEC経由輸出額は2026年までに1,200億円規模に達する勢いで推移。EU・英国向け輸出も前年比18.5%増と好調を維持している（経済産業省・JETRO）。
以前からも、食品メーカーにおける成長商圏として挙げていた「EC」「海外」「インバウンド」。本格的に着手しなければ、完全な手遅れとなる。
8. 物流コストの「透明化」と送料別価格への転換
徐々に、配送費を隠さず、「商品価格＋適正な送料」を明示するモデルへの転換が加速している。送料を支払ってでも届けてほしいと言わせる「本物の価値」があるかどうかが、剥き出しになる。大手ネットスーパーや産直ECにおいて、送料の透明化（配送オプションの有料化）が進み、消費者の納得感は2022年比で15%向上している。一方で、楽天の送料込み・送料無料のルールがどうなっていくのか注視が必要である。
9. OEMモデルの変革：小ロット・多品種・短納期への適応
トレンドが目まぐるしく変わる今、大量生産はリスクそのものである。100個単位からの小ロット製造を可能にする「マイクロOEM」と連携し、ECで素早く市場の反応を見る「テスト&ラーン」の仕組みが、ヒット商品を生むための標準プロトコルとなった。
10. EC部門の人材戦略：一部アウトソースによる脱・属人化
「担当者の退職で運用が止まる」というリスクを潜在的に抱える企業は多い。戦略立案やコア業務は内製しつつ、実務の一部を専門機関へアウトソースすることで、属人化を極力排除した「仕組みとしてのEC体制」を構築する企業が増加。また脱・属人化を進める中で、今すぐすべき事が「業務（できるだけ細やかに）の明文化」である。
集客が限界を迎える中、顧客基点のマーケティングの微細化、衝動買いを誘うSNS・動画コマースへの適応、そして円安を追い風とした越境ECの本格着手が急務です。また、これらを支える物流コストの透明化や、小ロットOEMによる機動力の確保、属人化を排除したEC体制の構築も欠かせません。2026年も引き続き、中小食品メーカーが攻めるべき成長市場は「EC」「海外」「インバウンド」であり、本格的な着手なくして未来はありません。御社の現状に合わせた最適な戦略の実行について、ぜひ一度専門家にご相談ください。
各種・お悩みがある場合は、無料相談をご活用ください。
食品EC歴14年の専門家が、御社の個別の事情に沿った最適なご提案をいたします。
▼ジャパンフードカンパニーの食品EC支援について
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ジャパンフードカンパニー（ＪＦＣ）
「海外進出」「デジタルマーケティング」「Ｅコマース」を活用し、日本の中小食品メーカーの売上アップを支援することを得意としています。画一的なソリューションではなく、企業の個性を最大限に活かし、成長する企業作りを得意としています。
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